羽岡哲郎ブログ

テレビで池上さんがデフレについて説明していた．あまりに簡略化しすぎで間違った説明になっていたり，「デフレ＝不景気＝悪」という暗黙の前提があるのには疑問を持った．そもそもリーマンショックの前までもデフレだったのに，みんな好景気に浮かれていた（その影では貧富の格差が広がっていたわけだが）． ちょっと気になったので，ＧＤＰデフレータとＣＰＩをチェックしてみることにした．ＣＰＩは統計局のウェブサイト http://www.stat.go.jp/english/data/cpi/index.htm 　から入手できる．ＧＤＰデフレータについては，Googleで"GDP deflator japan"で検索したら，Googleがグラフ表示を提供していることを知った（データの出所は世銀）． まず，ＧＤＰデフレータを見てみると，1999年以降ずっとマイナス（つまりデフレ）である．他の国を見てみると，日本以外にそんな国はまず無い．なぜか？その疑問は置いておいて，ＣＰＩに移る． ＣＰＩを見てみると，1995年以降ほとんど変化していないことがわかる．ちょうど私が大学に入学したころから物価は変化していないということだ．ここでもうひとつ，疑問が生じる．ＧＤＰデフレータはマイナス1%程度のデフレを示しているのに，ＣＰＩは物価下落を示していない．なぜなんだろう？この疑問もここでは置いておいて，もう少しＣＰＩを眺めてみる． どこかに上昇しているグループはいないか調べてみた．ここ20年の変化をみてみたところ，サービス部門は全体的に上昇率が高いことが分かった．その中でも，一般サービスの「医療・福祉関係サービス」部門の伸びが顕著であることが分かった．20年前と比較すると，70%の上昇である． 以下のグラフは，全体（総合）と「一般サービス：医療・福祉関係サービス」のＣＰＩを1970年からプロットしたもの（医療・福祉は1975年から）である．年々上昇を続け，2007年に急上昇していることが分かる．これは，高齢化社会に突入して介護サービス需要が急拡大したことが要因と考えられる．それに伴う規制緩和などの影響もあるのだろう． そのほか，教育関係サービスも伸びている（ここ数年やや鈍化してきているが）．もう少し，分析をしてみたくなってきた．

昨日，大学の同期の友人と久しぶりに会って飲んだ．ＩＴ関係を中心に，政治問題など様々な話題で中身の濃い話ができた． その中でスパコンの話も出た．現在問題になっているスパコンプロジェクトは，総事業費1,200億円というコストが問題になっているが，数年前に完成した東工大のスパコン，TUBAMEは，数十億円という低コストで当時世界最速を達成した．この費用の低さが引き合いに出されることが多いのだが，実は，このTSUBAMEプロジェクトは，採算度外視の赤字プロジェクトだったそうだ．裏は取れていないものの，その友人が言うには，宣伝効果をねらって破格の価格で引き受けたということだ． 結局，TUBAMEのコストの低さをそのまま用いると，正当な比較にはならないということが分かった． とは言え，実際のコストが倍以上になるとは思えないので，高々200億円というところだろうか． スパコンというのは，確かに宣伝効果や技術の蓄積という意味合いが大きい．自動車メーカーにとってはＦ１に参戦するようなものである．採算度外視で引き受ける企業があってもおかしくない．

上のグラフは僕の資産配分（ 12 月 26 日現在）．今年は新興国株と外国株の増加に力をいれてきたが，予想以上に日本株が復活したので，日本株の配分が依然として高くなっている．正直，理想的なポートフォリオには遠い．今後は日本株と外国債券をコモディティに分散させていくことが課題． このように分散させるのは，リスクヘッジのためなのだが，もし，日本がデフォルトを起こしたらどうなるのだろう．思いつくところから並べてみると．．． ハイパーインフレが起き，金利が急騰する． 外為市場で日本円が大暴落する． 日本政府の債務超過は解消する． 日本各地で騒動・暴動が発生する． 電力・ガスなどのエネルギー供給が不安定になる． 日本企業は二分される．内向き企業は経営に行き詰るだろうが，海外進出度の高い，グローバル企業への痛手は少ないだろう． 国債依存度の高い日本の大銀行はやばい．必ず取り付け騒ぎが起きるだろうが，そのときには手遅れ．預金を引き出したところで，日本円は紙くずでしかないのだから． それでも，日本が沈没してしまうことはないと思う．高度な技術という資産が残っているし， 1 億以上の人口があるのだから．「リセットしてやり直し」という感じで．ＩＭＦと一緒に再起の道を歩むことになる． まあ，こんなことが起きなければいいけれど．いや，起きたほうが日本人の目が覚めていいのかも．

ネットなどでバーチャルな体験ができるようになった現代、「ネットで代替されないものをもっていると強い。」 http://news.livedoor.com/article/detail/4522118/?p=2 「イタリアンや中華料理は東京がいちばん美味しい」なんて言う人がいるのであれば、東京は競争力を持っていることになる。グルメで世界の中心になるポテンシャルがあるのではないか。

最近、勝間さんの本はあまりよまなくなった（というより、今年にはいってから一冊も読んでいないかな）が、最近、巷では、勝間信奉者のことを「カツマー」と呼ぶらしい。 そんな勝間さんを目指して頑張った人たちのなかには、頑張りすぎて「身も心もボロボロ」という人もいるらしい。そもそも、勝間さんを目指すことがおかしいと思うので、僕には理解できない。勝間さんだって、「私を目指しなさい」なんてことは言っていない（と思う）。 そこへ、香山リカ氏が「勝間和代を目指さない」という生き方を提唱して、真っ向からぶつかっているとのこと。 まあ、僕にとってはそんなことどうでもいい話なので、つい最近まで、そんなこと知らなかった。 この二人の戦い（？）は、ほんとうにどうでもいい。実にくだらない。 結局大切なのは、「自分のやりたいことをやる」ってことなんだと思う。そして、心の平安を得るためには、心置きなく語り合え、競い合える仲間が必要だ。「タテ社会の人間関係」がはびこる日本では実はこれが難しいのかもしれない。 マイケル・ポーターの戦略論では、競争優位性の源泉のひとつとして、「健全な競争」が上げられている。これを人に当てはめるなら、互いに切磋琢磨し合える仲間がいると、不安に押しつぶされることなく、全体の競争力を高めることができるといえると思う。 「坂の上の雲」ドラマでやっているが、あれは見たほうがいい。できれば、小説も読んだほうがいい。正岡子規は教えるが、秋山兄弟のことを教えない日本史はどこか間違っていると思う。

ＮＨＫエンタープライズが映像輸出入業のMICOを吸収（買収？）した。ＮＨＫ製作の映像コンテンツの輸出強化によって収益を増加させたいとのこと。ここ最近、MICOの収益は軟調であったようだ。 これは、いわゆる垂直統合と考えていいのだろう。ＮＨＫがサプライヤーで、MICOがバイヤーの関係だったのが、統合するわけだ。この場合、買収の目的は、経営効率の改善。顧客に近づくことによる、マーケティングの強化。スピード改善。。。 垂直統合して効果があるのは、規模の経済が働かない場合。たしかに、映像コンテンツ製作は規模の経済が働かない。しかし、販売側は、どうだろうか。規模の経済が働くのではないか。 うーん、結局、この買収は良いのか悪いのか。

マイケル・ポーターの本を読んでいて、国家の競争力について論じているところがでてきた。そこでは、国家（国家に限らないだろうが）は「比較優位 (comparative advantage) 」から「競争優位 (competitive advantage) 」を獲得しなければならないと述べている。 この違いがあまりよくわからないのだけど、たぶんこういうことなんだと思う。 国の得意とする産業の発展は、経済学では、一般に、「比較優位」で説明される。これはとても合理的な考え方で、自然にまかせていたらそうなると考えられる。しかし、自然にまかせるよりも、政府（などが）主体的に動くことによって、より高レベルの競争力を獲得することができる。 そういうことを言っているのではないかと思う。