羽岡哲郎ブログ

今年も残りわずかとなったので、今年の金融資産を総計してみた。いつもながら浪費は押さえてきたので、堅調に増加した。ただし、今年は不動産の購入があったので、バランスシートが大きく変化した。つまり、固定資産（土地）のシェアが80%程度になり、借入金が30%程度になった。ポートフォリオが不動産に大きく偏る結果となってしまったが、これは致し方ない。 そのほか、この一年間における、資産変化の分析は以下の通り。 株式／（株式型）投資信託：４月から新規に積み立て（ドルコスト平均法）を開始したものが、５月ころは評価損が発生していたものの、その後再びプラスに転じ、総じて良好だった。パフォーマンスは年率10% 〜 20%。特に、先進国の株のパフォーマンスが良かった。米国企業が好調だった結果だろう。 外国為替(FX)：４月から再度中期のトレードを開始し、直後の乱高下する市場に振り回されて50%以上ものロスを発生したものの、最終的には20%のリターンを得た。世界情勢、経済指標の発表、FRB議長の発言などで相場が激しく動いた。米ドル、ユーロは、円安方向のトレンドだったが、豪ドルは目立ったトレンドが見られなかった。中国経済の不透明感を表していると思われる。 純金：継続して純金の積み立てを行ってきたが、今年の金は足を引っ張る結果となった。一時、グラム5,000円を目指そうかというところまできたが、現在は4,000円前後である。今年だけ見れば、金投資は間違った選択だった。中国経済の減速観測などが絡んだ、プチバブルの崩壊なのだろう。 来年は次のような動きを想定している。 円安トレンドの継続：消費増税を決定したものの、大盤振る舞い予算を通した日本の通貨は引き続き売られる傾向にあるものと考える。日本の景気が良くなっているのは、あくまで金融資産や土地の値上がりによるものであって、決して内需が強まっている訳ではない。米国が金融緩和の巻き上げをうまく進められれば、金利差によって米ドル高の傾向はさらに強まるだろう。 金価格の低迷：少なくとも数年は金価格が低迷するものと思われる。これは中国経済の不透明感が払拭されるまで続くものと考えている。 株価については、予想がつかない。当面は先進国の株は上昇トレンドにあるような気がするが、新興国、特に、中国経済の動きによって大きくつまづくこともあり...

FX取引で痛恨のミスをしてしまった。通貨ペアの表記を読み間違えて、ユーロ売りドル買いのつもりが逆の取引をしていた。幸い大きな損失が出る前だったが、こんな初歩的なミスをするとは馬鹿である。 このようなミスを繰り返さないように、ここに表記法をまとめておく。 シンプルに「先に表記される通貨が取引の対象」と覚えればよい。例えば「USD/JPY」を買うと、米ドルを買って、日本円を売ることになる。これを売れば、米ドルを売って、日本円を買うことになる。つまり、「X/Y」という通貨XとYのベアの取引と通貨の売買関係は次のようになる。 X/Y 買い　＝　Y売り　X買い X/Y 売り　＝　X売り　Y買い これさえ覚えれば、取引の単純ミスは無くなる。 ところで、通貨ペアの為替レート表示は、先に表記される通貨の相対的な価格を後の通貨単位で表示したものになる。したがって、通貨ペア「X/Y」のレートが上がるとXの（相対）価値が上昇し、Yの価値が下がったことになる。逆にレートが下がると、Xの価値は低下、Yの価値が上昇したことになる。 これでもうFX取引ミスともおさらばである。

REITは証券取引市場で価格形成がされる点が（直接の）不動産投資とは異なる。取引頻度が高くなるため、市場の期待が織り込まれるのも素早い。したがって、実際の不動産価格よりも値動きが激しくなる。つまり、実際の不動産取引よりもリスクが大きいことを意味する。 REIT投資のリスクを抑えるにはどうすればいいか。それは、投資の王道「分散投資」を実践することである。もっとも値上がりしそうな地区（東京23区など大都市部）の物件に集中して投資するREITを選ぶのではなく、「上がるところもあれば下がるところもあるけれど、全体としては上昇する可能性のある」分散型のREITを選択する。そうすれば、大きく儲けることもないけれども、大きく損する危険性も無い。

日本政府が日銀に2%のインフレターゲットの設定を約束させた。これにより今後インフレがコントロールできなくなる可能性が高まったとも考えられる。もし仮にインフレがコントロール不能になったとき、資産保全のためにはインフレに強い資産の割合を高めておく必要がある。その代表例が不動産である。しかし、不動産投資は情報が少なく手間もかかる上に流動性も低い。そこで、不動産投資の代替手段として、REIT投資を検討するのが良いかもしれない。以下にREITの特徴についてまとめてみた。 投資対象は何か REIT = Real Estate Investment Trust（不動産投資信託）は、不動産に投資するファンドのことである。したがって、投資対象はビルやマンションなどの不動産である。 リターンは何によって生み出されるか REITのリターンは所有する不動産から得られる賃料収入である。 リスクは何か 不動産価格下落にともなう収入減少、つまり、資産価値下落の可能性がある。また、市況次第で評価額が下落する可能性がある。 当然のことながら、REITは「どのような不動産を投資対象としているか」十分理解した上で選択することが重要となる。

Facebook がIPOし、その時価総額７兆円を越えたというニュースがあった。ふと、日本の上場企業の時価総額はどの程度のものかと思って調べてみると、なんと、それを越える日本企業はトヨタ自動車一社のみであった。Facebookの７兆円という市場評価額がいかに大きいか、そして、日本の株式市場がいかにお寒い状況か良くわかった。 下表は、Yahoo!ファイナンスの時価評価額ランキング表（2012年2月7日現在）から抜粋した上位10社。 順位 名称 業種 時価総額（百万円） 1 トヨタ自動車(株) 輸送用機器 10,295,721 2 (株)ＮＴＴドコモ 通信業 5,993,145 3 (株)三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ 銀行業 5,378,723 4 日本電信電話(株) 通信業 5,008,302 5 ホンダ 輸送用機器 5,006,788 6 キヤノン(株) 電気機器 4,528,127 7 ＪＴ 食料品 4,065,000 8 (株)三井住友フィナンシャルグループ 銀行業 3,594,529 9 日産自動車(株) 輸送用機器 3,417,661 10 ファナック(株) 電気機器 3,104,028 あれ、JTの業種は「食料品」？

今日は思い切って，投資信託の整理をした．去年スタートした積立の成績が軒並み良かったので，総じてプラスのリターンだったが，全体では，+14%のリターン． 中でも，「欧州新成長国株式ファンド」が37%のリターンと抜きんでていた．まずは，こいつの3分の2を解約．「30％のリターンを得たら，とりあえず利益確保しておけ」と言われている．30%と言っても，投資額が少ないので大した額ではないのだが． そして，19％のリターンだった「フィデリティ・アジア株・ファンド」は全額解約．こちらは投資額がもっと少ないのであまり儲かっていない．さらに，手数料が高いのでおいしくない．やはりファンドは，手数料が低いものを選択すべきだ． あとは．．．「チャイナ・オープン」「トピックス・オープン」か．．．リターンが出ているうちに売り抜けてしまうかな．これは週末考える． 問題は，換金してこしらえた現金をどこに投入するか．．．悩ましいなぁ．FXと，ショート型のファンドも考えてみるか．．． 話は変わるが，昨日買えなかった，「Webを支える技術」を買った．良い本との前評判が高いので，かなり期待している．．．

JALが「突然死」した．今回，これで痛手を被った個人投資家も大勢いたことと思う．私も私財で株投資を行っている一個人投資家として，今回の破綻から何を学ぶべきか，しばらく考えてみたい． まず，最初にできることとして，過去のＩＲ情報に目を通しておくべきだろう．早速， JALのウェブサイト から，最新の決算短信 「株式会社日本航空(9205) 平成22年3月期　第2四半期決算短信」 をダウンロードして読んでみた． 読み始めてすぐさま飛び込んできたのが，『１．連結経営成績に関する定性的情報』（4ページ目）に記述されている，ＡＤＲ申請に関する記述である．その箇所をそのまま引用する． 　こうした状況下，JALグループでは，10月29日に，株式会社企業再生支援寄稿（以下「機構」といいます．）に対し，JALグループの再生支援を依頼し，再生支援に関する事前相談を開始しました．また，本日（平成21年11月13日），産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法所定の特定認証紛争解決手続（事業再生ADR手続）を申請しました．JALグループとしては，できる限り早期に関係者の皆様からのご理解をいただける事業再生計画を確定し，JALグループの事業の再建に向けて最大限の努力を払ってまいります． これを解釈すると，「財務状況が逼迫し，自力での経営立て直しが困難になったので，機構の力を借りることにしました．出来る限り早く再建計画を立てるため，頑張っています．」という感じだろうか．投資先として，かなり不安を覚える文言である．そして，そのバックに立っている日本の財務状況を考えてみると，さらなる不安を感じざるを得ない． この不安な文章だけでも個人投資家の投資先として不適格と判断するに十分ではあるが，もう少し短信を読み進めてみる． まず気になるのは，利益剰余金がマイナスで膨らんでいることである．2009/3/31時点で -21,874，9/30時点で -159,397　である．これは赤字経営が続いていることが原因だ． 次に，キャッシュフローを見てみると，第2四半期のみなので評価しづらいところだが，次の表（単位：百万円）のようになっている． 前第2四半期 当第2四半期 営業活動によるCF 90,563 -39,832 投資活動によるCF -221,003 -61,959 財...

リスクとは「損失を受ける危険性」のことだ。起こりうる最大の損失を認識する必要がある。 株式投資では、売りと買いとでリスクが異なる。株価は、値上がりには上限がないが値下がりはゼロより小さくはならない。だから、現物買いのときのリスクは投資元本そのものということになる。これに対して、現物売りとなると、リスクは無限大である。 そこで、ロスカットをする意味がでてくる。ロスカットをすることによって、リスクが低減される。これを怠ると、投資で成功する前に投資資金が底をついてしまいかねない。 同じことはプロジェクトでも戦争でも言える。「ここまで損失を出したら撤退する」ということ事前に決めておかないと、判断を下せないままいつまでも損失を垂れ流すことになってしまう。

商品先物取引についていくつか注意点。実際に原油取引をやってみて失敗した経験からの教訓を書いておく。 ◆先の限月（決済月）物ほど、リスク（価格変動幅）は大きい これ、当然なのだが、9月物よりも10月物のほうが価格変動幅は大きい。なぜなら先物価格は、現物の将来価格の推定値だから。遠い未来ほど不確定さが増す。 ◆限月のりかえは、手動で行う ＦＸの場合は、次の期日物への乗り換えは自動で行われる（ＦＸも先物取引である）。しかし、商品先物については、ポジションの持ち越しは、自分で行わなければならない。つまり、一旦決済をして、改めてポジションをつくる。当然双方の取引に手数料が掛かる。 今回は、この辺の基本的な知識も無いうちに手を出してしまったのが良くなかった。 最近は、金や原油のＥＴＦも出てきている。株取引に慣れているひとは、そちらから入るほうが賢明だろうと思う。

このところ、コモディティは全般的に大きく下げているが、大豆と粗糖は違う動きをしているようだ。特に粗糖はかなり価格が上昇している。粗糖の短期ショートが狙い目かもしれない。 最近、外貨、日本株、外国株、原油も、ほとんどすべて連動しているので、分散投資にならない。そこで、最近は、粗糖や、コーヒーなんかも加えてみるとよいかと考えている。