解消に向かうサブプライム問題

最近、サブプライムで巨額損失を計上した米投資銀行などへ、アジア政府系ファンドが資金供給する動きが報じられています。モルガンスタンレーに中国政府系ファンドが、メリルリンチにシンガポール政府系ファンドが。

僕は、この動きが、サブプライム問題が収まりつつあることを示していると読んでいます。
政府系ファンドは、その立場上、あまり大きなリスクはとりません。その政府系ファンドが、米国金融界へ資金を入れようとしているのです。ある程度リスクが下がってきていることを反映しているのではないかと思うのです。

さらに良いことは、この資本増強が市場にとっては安心材料と働くことでしょう。それによって、金融収縮が徐々に収まっていくことが予想されます。

ところで、中国とシンガポールは、今回どれくらいの規模の投資を行ったのでしょうか？まず、絶対額を見てみると、中国が50億ドル、シンガポールが最大で60億ドルです。

政府系ファンドが運用資金とする外貨準備高に対して、今回の投資額が占める割合を出してみると、中国が0.33%、シンガポールが3.75 %でした。中国は、失敗しても痛くない程度の投資かもしれませんが、シンガポールにとってはかなりの額であることがわかります。