羽岡哲郎ブログ

先週は長期金利が突然跳ね上がったニュースがありました。これに対して、政府は平静を装っていましたが、内心はかなり焦っていたはずです。なぜなら、このままの勢いで長期金利の上昇が起こると、国の財政が破綻してしまう可能性があるからです。 長期金利は償還期間が10年以上の国債金利、つまり、政府が金を借りるときに支払う金利です。これが上昇すると借金返済の負担が大きくなることを意味します。もし、負担が大きくなりすぎ、ひとたび返済が滞ることでも起きれば、信用を失った国債は売られて暴落し、国債に支えられている日本円も暴落します。すると、輸入材料やエネルギー、食物に大きく頼っている日本の物価は急騰し、凄まじいインフレが日本を襲います。日本経済はパニックに陥り、金融サービスはストップしてしまうでしょう。 財政赤字を垂れ流している日本は、毎年新しく金を借りなければなりません。その額は、だいたい50兆円です。金利が0.1%上昇すると、支払い金利は500億円増える計算になります。つまり、500億円を収入増か支出削減で捻出する必要があるのです。もちろん、借り入れ額を500億円増やすという方法もありますが、これは自分で自分の首を絞めることになるので、この選択肢は取り得ないでしょう。 景気浮揚で税収は一時的に増加するでしょうが、いつまでもその勢いが続くわけではないので、早い段階で支出を引き締めなければ、日本政府の信用は下がり、金利は上昇を続けるでしょう。 今回の長期金利の上昇は、日銀が国債の買い支えを宣言する中で起きていますので、単に「国債を売って株を買った人が増えた」というのんきなことを言っている場合ではありません。日本政府の信用度に市場が疑問を抱き始めたことを示していると、受け止めるべきではないでしょうか。

裁定取引（アービトラージ）について、よく理解してなかったことに気づいたので、ここでちょっとまとめておきます。 アービトラージとは、非効率な価格付けがされている商品間の取引を行うことによって、（理想的には）リスク無しに利益をあげることです。 例として、古典的な株式交換による合併を考えます。 １ヶ月後、A社がB社（双方とも上場している）の株式を３対５の比率で交換して合併することが分かっているとします。つまり、 （A社株３株の価値）＝（B社株５株の価値） という関係になります。つまり、A社株価：B社株価＝5:3 となるはずです。 ところが、A社とB社の現在の株価は 500円と200円となっているとしましょう。B社株は過小評価されていることになります。「ということは、B社株を買っておけば将来儲かるはず。。」と思いたくなるのですが、景気が悪くなって、両方とも株価が下がる可能性があるため、B社株を買うだけでは確実に儲けることはできません。 そこでどうするかというと、A社株を売る（空売り）のです。ここで大切なのは、その量です。株価比が5:3になったときに、ちょうど売り買いの金額が等しくなるように取引するのです。つまり、A社株３に対してB社株５の比率になります。 たとえば、A社株を 300株売って、B社株を500株買い、株価が適性価格になったときに反対取引（A社株を買い戻し、B社株を売る）をすると、適正株価比のときにちょうど差し引きゼロになるので、 150,000 - 100,000 = 50,000円 の利益を得ることができます。この利益は、株価が上がろうが下がろうが、両社の株価比が適性な比率になる限り、必ず得られるものです。つまり合併が成立する限り、確実に得られる利益なのです。 しかし、リスク無しに儲かることは誰もがやりたがるため、結果として、市場にはアービトラージの機会はほとんどありません。今では、アービトラージはコンピュータの仕事ですね。 似たようなものに、金と銀の価格比もありますね。ただし、確実な適性比率は無いので、リスク無しに儲けることはできません。

リスク管理の失敗が、金融破たんの原因といわれているが、そもそもリスクとは何か？ 実は、金融工学の世界で言うリスクとは、利益のばらつきの大きさである。統計学の言葉を使うと、標準偏差のことである。利益の変動幅が大きい商品ほど、リスクが高い商品ということになる。 例えば、株価は、日々上下する。今日100円で買った株を、一年後、110円で売ったら年率10%の利益になり、90円で売ったら10%の損失（言い換えるとマイナス10%の利益）となる。実際に売らなくても、時価会計基準によれば、損益となる。このように利益が大きく変化する商品はリスクが高い。 金融の世界でのリスク管理は、まず、この標準偏差を測定する必要がある。しかし、これを測定するためには、期間を決めなくてはならない。期間を決めるとその間の環境に依存した数値が算出されるが、将来、まったく同じ環境は二度と生じない。したがって、算出されたリスクが将来も正しいかというと、かなり心もとない。 このように難しい推定によってリスクを測ったつもりになっていたところが、リスク管理失敗のそもそもの原因だった。 では、リスクと言うのはどのように捕らえるべきなのか。

「ブラックスワン」を読んでいると、「大数の法則を前提にしている金融工学は、実世界では役に立たない」という話になる。野口悠紀雄氏の「金融危機の本質は何か」とは真っ向から対立する。 金融危機の原因は次のうちどれだろう？ ・金融工学の前提が成立していなかった。（成立していると思い込んでいた）。 ・金融工学を無視したから。（使っていると思っていた）。 これ以外にも原因はあるだろう。でも、結局のところ原因の検証は不可能だと思う。唯一確かなのは、ブラックスワンの存在を忘れていたか、過小評価していたのだろう。 明らかに間違っているのは、「金融工学は間違っている」という意見。金融工学は決して間違っていない。ただし、「前提条件が成り立っているならば」という条件つきで。様々な商品の価格変動がランダムで、かつ互いに独立である場合に限り、金融工学は効力を発揮する。この前提条件を忘れてしまうと、金融工学は何の助けにもならない。 ところで、「エントロピー増大の法則」にも前提条件がある。それは、「外力を受けない」という条件。よく、この前提条件が抜けた形で、科学っぽい説明に使われることがある。しかし、地球上で外力をうけない環境はほとんどない。だから、エントロピー増大の法則が成り立つ状況はほとんど無いというのが実情だ。ただし、熱エネルギーを取り出すときの説明には、よく当てはまる。