羽岡哲郎ブログ

「ソニーｘサムスン」（張　世進　著）を読んだ。なぜソニーが苦戦しているか、サムスンが躍進を遂げたのか、そういったことの大局観がつかめてよかった。 ソニーやサムスンに勤めている人はぜひ読んでみるべきだと思う。 ソニーは「自由闊達」の社風のもと、斬新な製品を世に送り出すことによって成功してきた。それが、最近は、縦割りの悪い面が目立つようになり、事業部間の足の引っ張り合いやリソースの重複などが目立つようになり、経営効率が悪くなってしまった。過去の栄光を忘れられない体質も目立つと言う。そのため、破壊的イノベーションに対応できなかった。 グローバル企業の形をとっていながら、実は米国法人の統制が取りきれていないという問題も抱えていたようだ。 一方、サムスンは、後追い方で急速な発展を遂げた企業である。基本的に、既存の技術を取り込み、徹底的に生産効率を高めることによって現在の地位を築いた。そのためには、イコンヒ会長を頂点とする、軍隊のような組織が有効だった。 しかし、これまでは追う立場だったからよかったものの、これからは追われる立場になるため、不確定な領域に踏み込んでいかねば成長は止まってしまう。いつまでも軍隊のような企業体質ではいられない。 サムスンでは既に様々な問題が噴出しはじめており、特にコーポレートガバナンスに関しては、会長親族によるインサイダー取引など、既に様々な問題が明るみに出ている。韓国の税制の穴をついた非公開株取引で莫大な利益をあげたり、株主を軽視する発言を公の場で行ったりしている。サムスン電子の株主の過半数は外国人だが、未だに家族経営が行われていると言う。 「もし自分がソニーやサムスンの経営者として指名されたらどうするか？」 そんなことを考えてみるのも面白いと思う。

友人と少々議論になった、日本の社会保障について。 雇用対策費を削って、失業率が高いままだと、犯罪が増える。 これは、おそらく正しい。社会保障費を削ると、犯罪対策の費用がかさむことになる。社会保障には、このバランスを保つ意味合いもある。だからといって、国が全部面倒見る必要はなく、個人に任せていくこともできる。 つまり、国は最低限の社会保障と犯罪対策を提供し、足りない部分については、個人に負担してもらうということだ。国は国にしかできないことに集中してもらい、残りの部分は、個人だったり、地域社会で対応していくようにするのが合理的だと思う。 ところで、失業率と犯罪件数の間にはどんな相関関係があるだろうか。 ここにそのもののグラフがあった。強い相関があることがわかる。 http:// www.nik keibp.c o.jp/sj /2/inte rview/9 4/index 3.html これからの日本は「雇用なき景気回復」という予測もある。そして、成長率はせいぜい2%。ということは、犯罪の増加は避けられない可能性が高い。日本もいつまでも世界一安全な国ではない。 されど、犯罪対策は難しい。。。

投稿が空いてしまった。いつのまにか、季節は秋。スポーツの秋である。 さて、このところ、景気回復の兆しが経済指標にも現れつつあり、悲観論も退き始めている。今年の春までは、新聞も企業の赤字ニュースばかりで占められていたが、このところ、企業の統廃合のニュースが多く見られるようになってきたと思う。本格的な景気回復に向けて、業界全体が体質改善を進めているところなのだろう。