雇用対策と犯罪対策

友人と少々議論になった、日本の社会保障について。
雇用対策費を削って、失業率が高いままだと、犯罪が増える。
これは、おそらく正しい。社会保障費を削ると、犯罪対策の費用がかさむことになる。社会保障には、このバランスを保つ意味合いもある。だからといって、国が全部面倒見る必要はなく、個人に任せていくこともできる。
つまり、国は最低限の社会保障と犯罪対策を提供し、足りない部分については、個人に負担してもらうということだ。国は国にしかできないことに集中してもらい、残りの部分は、個人だったり、地域社会で対応していくようにするのが合理的だと思う。
ところで、失業率と犯罪件数の間にはどんな相関関係があるだろうか。
ここにそのもののグラフがあった。強い相関があることがわかる。
http://www.nikkeibp.co.jp/sj/2/interview/94/index3.html
これからの日本は「雇用なき景気回復」という予測もある。そして、成長率はせいぜい2%。ということは、犯罪の増加は避けられない可能性が高い。日本もいつまでも世界一安全な国ではない。
されど、犯罪対策は難しい。。。

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