羽岡哲郎ブログ

基本的に私は原発再稼働に賛成です。再稼働しない場合には、この夏、関西では輪番停電を含む15%もの節電が要求されると予測されており、ただでさえ好調とはいえない経済活動に大きなダメージを与えることが懸念されるからです。さらに、想定外の停電や節電による死者が発生しないとも限りません。 しかし、議論が十分されていない今、安易な再稼働はすべきではありません。今なし崩し的な再稼働をしてしまうと、以前の甘い体質に後戻りしてしまうでしょう。「のど元過ぎれば熱さ忘れる」というものです。 再稼働には必要条件を明らかにするべきです。まず、将来的には原発ゼロを目標にします。なぜなら、原発がある以上、実際に福島のような事故を未来永劫完全に除去することは不可能だからです。仮にそれをやろうとすれば、無限大の費用を「今」投入する必要があります。従って、原発廃絶を国家目標として掲げ、それを実現するための技術開発、人材確保、経済政策、外交政策、防衛政策などの強化につなげる必要があります。 日本経済を考えれば再稼働は必要です。しかし、安易な再稼働は旧来の原発に甘える体質への後戻りにつながり、原発事故のリスクは以前のまま放置されることになるでしょう。福島の事故に学ぶのであれば、将来の原発ゼロを明確に示し、その体制作りを押し進めながら、直近の原発再稼働は現実的かつ比較的リスクの低い有効な手段です。

経営難におちいっている中小企業を再建させるための基金を整備するという報道があった（ 中小企業支援にファンド活用　政府、再生機構と連携（日経） ）。本来潰れてしかるべき企業を再建させるために国が力を入れるというのはとても残念だ。現行の「中小企業金融円滑化法」も一年前に終わる予定だった物を延長している。延長の理由がまたおかしく、「終了すれば多くの中小企業が再生できず、不良債権化してしまう」かららしい。再生できるところは自ら資金を集め、優良企業になっていくはずである。もはや、これは不良債権を隠しているだけで、日本の銀行の損失を隠していることにほかならない。新しい基金に２兆円〜３兆円もつぎ込むとしたら、これはもう犯罪行為ではないだろうか。

これはタッチパネルベンダーにとっては破壊的イノベーションとなるかもしれない。「 次世代「iPhone」、インセル型タッチパネルを採用か （CNET）」によると、次世代iPhoneでは、液晶パネルにタッチパネルの機能が組み込まれた「インセル型タッチパネル」が採用されるかもしれないとのことだ。 従来のタッチパネルでは、液晶パネルとタッチパネルは別々のモジュールになっている。液晶画面はディスプレイとしてのみ機能し、その上に重なる透明なタッチパネルがタッチセンサーとして機能している。 これまでは、液晶パネルとタッチパネルはそれぞれ別々のベンダーが設計・製造してきたが、これが一体型のものが製造されるようになると、コスト増につながるタッチパネルモジュール単体の価格が大きく下がることになるだろう。タッチパネルの価格はすでに下落傾向にあり、それに拍車がかけられることになれば、タッチパネル業界には大きなインパクトがあるに違いない。

今日、山手線車内のテレビを見ていると、「中学校でダンスが必修化・・」というニュースが報じられていて驚いた。「ダンスが必修科目となるため専門の指導員を確保する」というのだ。武道の必修化もあり、正直、文科省の迷走ぶりにあきれてしまったのだが、本題はそこではない。武道やダンスは政教分離の原則に反しないのだろうか、とふと思った。 歴史的にダンスは宗教活動に密接にかかわってきた。神事に踊りはつきものである。お祭りには踊りが欠かせないし、宗教行事を執り行う僧侶たちの動作にも一定の「型」がある。これも広義のダンスとみなせるだろう。 ダンスは、高揚する気分を抑えきれずに体を動かす人間の習性から発生したものだろう。気分が高揚した状態、いわゆる「ハイな状態」にあるとき、人は、「神が降りた」とか「神を見た」と言う。つまり、自然なダンスを踊っている状態は、神格的な「何か」とリンクしている状態と認識するのが自然なのである。 さて、日本国憲法には、「信教の自由」と「政教分離の原則」が明記されている（第20条）。条文には次のようにあり、少なくとも公立学校教育における、宗教的な活動が禁止されている。 国及びその機関は、宗教教育その他いかなる宗教的活動もしてはならない。 小学校の社会科で習う内容だが、よくよく考えてみると、「宗教と教育を分離することは不可能なのではないか」と思えるのである。なぜならダンスと宗教が重なる部分があるように、社会と宗教は密接につながっているからだ。国家も宗教団体のひとつと考えてもなんら不自然ではない。憲法を経典と読み替えれば、立派な宗教団体である。（憲法の中に「宗教」という言葉が出てくるところは、再帰になっているが。。） 教育と宗教の分離は世界的には一般的ではない。明治時代、新渡戸稲造がイギリスへ留学したとき、「日本には宗教教育なしにどうやって道徳教育をするのか？」と問われ、答えに窮したという。そこで考えに考えて出てきた答えが「武士道」である。中国の教育観も儒教が中心になってきた歴史がある。 ここまで書いてきて、やや考えがまとまらなくなってきた。 これは西洋と日本の教育観の違いのあらわれなのだろうか。西洋の教育が基本的に理性的人間を育成することに目的をおいているのに対し、日本の教育はもっぱら実学（読み書きそろばん）の技術を習得させることに重点を

私は将棋やチェスはヘタクソだが、ゲームとしては面白いと思っているし、ヘタクソながら詰め将棋を時々解いてみたりする。将棋のような対戦ゲームでは、相手を先読みできなければ勝利はおぼつかない。そこが難しいところであり、面白いところでもある。同じことが企業経営にも言える。競争環境の中で他社や市場の先を読みつつ、駒を進めていく。時には敵が予想外の手を打ってくることもあるし、「手を組もう」と言ってきたりする。私は、セールスに属する人間なので経営など考えることは無いのだが、セールスは最前線部隊なので、顧客や競合他社の生の情報が断片的に入ってくる。その情報をもとに「そこで何が起きているのか」について考えをめぐらせるのは、なかなか楽しいものなのである。 今日電車に乗っていて、ふと「鉄道会社の競争環境はどうなっているのだろうか？」と疑問に思った。鉄道会社といってもたくさんあるので、よく利用する東海道新幹線について考察してみることにした。新幹線なら路線も簡単でやりやすそうだった。 競争環境ということで「5フォース分析」を適用してみた。 競合業者間の敵対関係 新幹線は完全な独占事業なので競合する業者は無い。よって同業者間の競争はあまり考える必要はないだろう。 新規参入の脅威 新幹線にとって、新規参入の脅威はほとんどない。なぜなら、新幹線の参入障壁はきわめて高いからだ。新幹線開業のためには莫大な初期投資が必要となる。総延長1,000kmにものぼる線路の敷設し、車両、列車運行管理システム、駅舎、などなど。。。最低限必要なものだけでも膨大な額の投資が必要になることは明らかだ。 代替品・代替サービスの脅威 代替サービスとしては、飛行機、長距離高速バス、自家用車というところが脅威になりそうだ。特に長距離になるほど分のある飛行機は強敵だし、逆に、短距離になるほど長距離バスや自家用車が強敵になりそうだ。 そこで、スイッチング・コストの引き上げが必要になる。たとえば、それはグリーン特典や割引つきのエクスプレス・カードである。このカードは利便性も向上させた。スマートフォンやPCから予約することができ、何度でも予約変更ができる。そして乗車時には、切符を買い求めることなく、Suica同様、改札にタッチするだけでホームに入れる。その他には、速度向上による所要時間の短縮や、

東京マラソンの結果は3時間23分。トレーニング不足にしてはなかなか走れたかと思います。サブ３は到底無理でした。 手元の時計によるスプリットタイム： 5K - 20'47" 10K - 20'39" 15K - 21'18" 20K - 21'16" 25K - 21'30" 30K - 22'13" 35K - 27'08" 40K - 33'55" Goal - 14'44" 正式なタイムはこちら「 ランナーアップデート｜東京マラソン 」。 スタート直後は下りが続くのと、周りの速いランナーにあおられてオーバーペースに。ペースダウンしようと思いつつもなかなか押さえられず、潰れるところまで行ってみる事に。心肺的には全然余裕でした。30Kくらいから耐えきれなくなり、32Kくらいで弘山晴美に抜かれ、34Kくらいで3時間のペースメーカーに抜かれました。35Kくらいからは、足が辛くなったので、さらにペースを落としましたが、内転筋が痙攣しはじめ、歩きが入るように。ボロボロになりながらゴールしました。 石原都知事の開会挨拶は「生きてゴールしてくれ」というメッセージ。皆笑っていたが、これ重要。僕がゴールした時も、ゴール直後に倒れこんでしまった人がいました。たぶん無事だったと思いますが、普通の人は川内選手の真似しないほうがいいいです。

Facebook がIPOし、その時価総額７兆円を越えたというニュースがあった。ふと、日本の上場企業の時価総額はどの程度のものかと思って調べてみると、なんと、それを越える日本企業はトヨタ自動車一社のみであった。Facebookの７兆円という市場評価額がいかに大きいか、そして、日本の株式市場がいかにお寒い状況か良くわかった。 下表は、Yahoo!ファイナンスの時価評価額ランキング表（2012年2月7日現在）から抜粋した上位10社。 順位 名称 業種 時価総額（百万円） 1 トヨタ自動車(株) 輸送用機器 10,295,721 2 (株)ＮＴＴドコモ 通信業 5,993,145 3 (株)三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ 銀行業 5,378,723 4 日本電信電話(株) 通信業 5,008,302 5 ホンダ 輸送用機器 5,006,788 6 キヤノン(株) 電気機器 4,528,127 7 ＪＴ 食料品 4,065,000 8 (株)三井住友フィナンシャルグループ 銀行業 3,594,529 9 日産自動車(株) 輸送用機器 3,417,661 10 ファナック(株) 電気機器 3,104,028 あれ、JTの業種は「食料品」？