独禁法もグローバル化が必要

◆先日、昼休みに、サントリーとキリンの統合が話題にあがった。独占禁止法に抵触する恐れがあることに関して、ある社員の方から、「今や、独禁法もグローバルに考えないといけないのではないか」という意見を聞いて、「なるほど」と思った。世界を見れば、飲料メーカーは、巨大多国籍企業が大きなシェアを取っている。もはや日本市場だけにフォーカスしても意味が無い時代になっている。

◆今日は、日経新聞の広告に、変な宣伝文句を見つけた。2ページ目の左下。「すぐにケータイをかけなさい！」という本の広告だ。「年収1000万円以上は打ち合わせ中もケータイをつかう！」という帯にふきだしがついていて、その中に、次のように書かれている。
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[調査結果]　ビジネスパーソンの行動調査
年収1000万円以上　35.9%がケータイに出る
年収400万円未満　72.3%がケータイに出ない
（調査元・トレンダーズ株式会社）
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ちょっと見ただけで「何かおかしい」と思わないだろうか。そう、1000万円以上は、ケータイに「出る」比率なのに対して、400万円未満はケータイに「出ない」比率なのである。

もし、「出る」の否定が「出ない」のであれば、100-35.9 = 64.1だから、

「年収1000万円以上　64.1%がケータイに出ない」

となる。これでは、400万円未満と大して変わらない。こんな宣伝文句が書かれていると、この本の著者の知性を疑ってしまう。

◆最近、Ｍ＆Ａのアドバイザリーは何であんなに儲かるのかと少しだけ考えてみたのだが、やっぱり、一度に動く金が大きいからその手数料も大きくなるからなのだろう。そのくせ、調査にかかる作業量が爆発的に増えるわけではない。少数の精鋭メンバーで処理可能な性質のものだろう。だからひとつ案件を手がければ、がっぽり稼げるのだろう。最近は案件の数が減ってきているが、一度案件を手がけてしまえば、ローリスク・ハイリターンのビジネスである。

でも、Ｍ＆Ａのアドバイザリーは、報酬に見合う価値を生み出しているかと言うと疑問である。法律関連ならともかく、企業価値評価（デューデリジェンス）は、不確定な将来の収益予想に基づくため、誰も正確な評価などできない。言ってしまえば、競馬の予想屋にお金を払って情報を買うのと本質的に同等のことなのである。

「職業選択を誤ったなぁ」とちょっと思う。